PRESS RELEASE

2010年1月4日

ワタベウェディング株式会社
2010年年始式 - 社長メッセージ -

ワタベウェディング株式会社【本社:京都府京都市、資本金:41億7,637万2,000円、東証・大証第一部上場、代表取締役 渡部秀敏】では、2010年(平成22年)1月4日(月)、年始式を執り行ないました。

年始式における当社社長メッセージの概要は次のとおりです。

■2010年は「足場固め再チャレンジ」の年
 昨年は期初から「足場固めの年」と位置づけ経営の基盤固めをしてまいりましたが、期初に掲げた計画を下方修正する結果となり、しっかりとした足場固めが出来なかったことは反省点であります。
 従って2010年は、『昨年掲げた目標「足場固め」の再チャレンジの年』と位置づけ、私たちが次のステップに進むための基盤固めを確実に実行する年とします。


■2009年を振り返って  — 次のイノベーションの確かな基盤づくりを! —
 2010年3月期上半期の業績は既存事業の売上高が減少するという大きな課題に直面致しました。売上高が減少するということは、なんらかの理由でお客様の支持を失っているということであり、その理由を会社・部門・店舗・個人単位で考え抜き、課題を克服していかなければいけません。
 また、私たちは変わるべき時が来ており、それを実行に移すべきときがきたことを認識しなければなりません。私たちは創業以来、変わり続けることでその成長を遂げてきました。1つ目はハワイに進出し、「貸衣裳業」から「海外挙式事業」という新たな業態へ変化したこと。2つ目は上海工場を設立し、まっさらなドレスをお客様に提供する「製造業」へ乗り出したこと。3つ目は「目黒雅叙園」や「メルパルク」の皆さんにグループに加わっていただいたことで、海外挙式が中心であった当社の事業に「国内挙式事業」が加わり大きく成長を遂げたことです。これらの「変化」は、私たちが「すてきな生活文化を創造」するために絶えずお客様の声を聞くことで、新たな需要を開拓し、市場を切り開いてきた結果です。既存事業の売上が減少してしまった今、私たちが今やらなければいけないことは、次に起こすイノベーションのための確かな基盤づくりです。


■「足場固め再チャレンジ」のために
●次の売上高を創造する「事業領域」の明確化  — 組織の構造改革に着手 —
 足場固め再チャレンジの最初の取り組みとして、昨年12月に組織の抜本的な改革を行いました。新組織では、スピードを重視したフラットな組織体制とプロフィット部門とスタッフ部門が相互に協力しやすい組織を構築いたしました。また、国内挙式事業、衣裳・映像等のコンテンツ事業、アジア事業という今後の成長戦略を明確に示し、今後のワタベウェディンググループの進むべき方向性の道しるべとしました。

●「人財力の強化」こそ次の成長の源  — 「成長」を望む"人財"への積極的な投資 —
 そして、本年私が最も力を入れるのは「人財力の強化」です。自ら「成長したい」という意欲のあるスタッフに対し、積極的な投資を行います。私が「人財力の強化」に力を入れるのは、ウェディング業界はホスピタリティ産業であり、それを支えるのはお客様と最前線で向かい合う皆さん方「一人ひとり」であるからです。
 私が本年、「人財力の強化」に力を入れるに当たりスタッフの皆さんにお願いしたいことが2点あります。1点目は、ホスピタリティ産業の中核であるブライダル業界のスタッフとして、どこに出しても誇れるような人財になってもらいたい。近い将来、ホスピタリティビジネスが産業の主役に躍り出る日が必ず来ます。その時、皆さんがその担い手になってもらいたいのです。2点目は、ワタベウェディンググループの成長の柱となる事業を中心で支える核人財になってもらいたい。来年の今頃には、「すべて私に任せろ!」という人財がたくさん出てくることを期待しています!



【新体制について】  ●「2本部体制」から「4事業部・2本部体制」へ
 2009年12月1日の組織変更により、ワタベウェディング株式会社は、営業本部と管理本部の「2本部体制」から「4事業部・2本部体制」へ生まれ変わりました。階層型構造からフラットな組織に生まれ変わることにより、よりスピーディにフレキシブルに市場およびお客様の変化に対応できる体制になりました。
 新体制においては、旧営業本部から4つのプロフィット部門と企画部門に切り出し事業部毎の責任を明確にすると同時に、商品企画や販売促進、管理部門が部を横断してプロフィット部門をサポートできる体制としました。
 プロフィット部門の4部門は、中期事業計画で示した事業区分をベースに「デスティネーション販売事業部」「衣裳コンテンツ・アライアンス事業部」「映像コンテンツ・アライアンス事業部」「アジア事業部」と機能毎に切り分け、収益責任を明確にしました。またスタッフ部門として「管理本部」に加えプロフィット部門が売上を増大するためのサポート部門である「企画運営本部」を新設させました。

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