お客様対応ポリシー

1. お客様からいただいた貴重なご意見は、全社で継続的な改善活動に活用し、お客様へのサービスと品質向上に取り組みます。
2. お客様のご不満や苦情を正確に把握し、社内で共有して根本原因を究明し再発防止に努めます。
3. 苦情を装った不当な要求や、お客様や当社従業員および当社の委託企業における従業員（以下、「従業員等」といいます。）の安全を脅かす行為には毅然とした姿勢で対応し、お客様と従業員等の安全を確保いたします。

4. お客様と従業員等の安全・安心を確保することを最優先に、以下の事実ないし行為が認められた場合は、お申し込みをお断りさせていただきます。
   また、既にご契約を頂いているお客様についても以下の事実ないし行為が認められた場合にはご契約の解除やお申し出等をお断りさせていただくことができます。

   1. ①

      厚生労働省が公表している「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に記載された『顧客等からのクレーム・言動のうち、その要求内容の妥当性に照らして、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当であり、これにより従業員等の就業環境が害される』と判断した時 。
      具体的な事例は以下の通りです。

      • 身体的な攻撃（暴行・傷害）
      • 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）
      • 威圧的な言動・要求（大声での威嚇、土下座の強要など）
      • 継続的（繰り返される）または執拗（しつこい）な言動
      • 拘束的な行動（不退去、居座り）
      • 差別的、または性的な言動
      • 従業員等個人への攻撃や過度な要求
      • 合理的な理由のない商品交換や金銭補償の要求
      • 合理的な理由のない謝罪の要求
      • SNSやインターネット上での誹謗中傷行為

      なお、上記の行為は一例であり、これらに限定されるものではありません。

   2. ②お客様から虚偽の情報提供がなされたとき。
   3. ③他のお客様に著しい迷惑を及ぼす行為。
   4. ④お客様が風説を流布し、偽計や威力を用いて当社の信用を棄損、または、業務を妨害する行為。
   5. ⑤お客様が上記の行為を行うおそれがあると認められるとき。
   6. ⑥お客様が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒ 団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、その他これらに準ずる反社会的勢力であると判明したとき、もしくは反社会的勢力との関係を有していると判明したとき。
5. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした対応で臨み、一切の関係を遮断するとともに、外部専門機関との連携体制を構築し組織的対応を行います。

2026年１月最新改定